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文責 社会保険労務士 坂

企業型確定拠出年金(DC)とは

企業が従業員ごとに掛金を拠出し、企業から拠出された掛金を従業員自らが運用し、運用結果に基づいて将来の給付額が決まる年金制度です。

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企業型確定拠出年金の制度

企業型確定拠出年金に加入できる人

加入対象者は、企業に勤務する厚生年金の被保険者となります。
従って、社長等役員の方も対象となります。

企業型確定拠出年金の掛金

予め決められた掛金額を企業が拠出します。
なお、企業が拠出した掛金額は、全額損金算入することができます。

企業型確定拠出年金の運用

提示された運用商品(預貯金、投資信託、保険商品等)の中から、加入者自身が自由に運用商品を選んで運用を行います。
また、運用途中で運用商品を変更することもできます。

企業型確定拠出年金の投資教育

運用結果が将来の給付額に影響することから、加入者が自己責任で運用商品を決定していくための情報や知識を持つことが重要となります。
従って、企業は、加入者に対して必要かつ適切な「投資教育」を行うこととなります。

企業型確定拠出年金の離職・転職時の取扱い

加入者が離職・転職した場合には、企業型確定拠出年金で積み立てた資産を転職先の企業型確定拠出年金等や個人型確定拠出年金等に移すことができます。
つまり、離職・転職時には、年金資産の持ち運び(ポータビリティ)が可能です。

企業型確定拠出年金の給付

給付額は、加入者自身が行った運用結果によって決まります。
受給開始年齢は、原則として60歳から75歳となります。
なお、60歳未満の中途退職者の場合でも、原則として受給開始年齢は60歳以降となります。

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企業型確定拠出年金と確定給付企業年金の違い

企業型確定拠出年金と確定給付企業年金の違いを一言で言うと、企業型確定拠出年金は、企業が従業員ごとに拠出する掛金額が予め決まっているのに対し、確定給付企業年金は、従業員に将来給付される年金額が予め決まっている点に違いがあります。

企業型確定拠出年金は、企業から従業員ごとに拠出される掛金額が予め決まっており、将来の給付額は、あくまで運用結果によって左右されるため、予め確定できないこととなります。

一方、確定給付企業年金は、従業員に将来給付される年金額が予め決まっていることから、例えば、掛金の運用結果が、予め確定された給付金額に不足する場合、企業が補填することとなります。

企業型確定拠出年金と企業年金

まず、企業年金についてですが、企業年金は、企業や従業員が公的年金(国民年金、厚生年金等の被用者年金)に上乗せする形で、任意に加入する私的年金となります。従って、公的年金のように加入義務はありませんが、公的年金の将来的な財源問題もあり、自助努力、福利厚生面の充実等の観点から、国も加入を推奨する方向にあります。

次に、企業年金の種類についてですが、企業年金の種類には、①厚生年金基金、②確定給付企業年金、③企業型確定拠出年金の3種類があります。従って、企業型確定拠出年金は企業年金のうちの一種となります。

なお、全体的なイメージは次のようになります。

3階部分 企業年金

(厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金)

私的年金
2階部分 被用者年金(厚生年金、共済年金等) 公的年金
1階部分 国民年金(基礎年金)

企業型確定拠出年金とiDeCoの違い

企業型確定拠出年金とiDeCo(個人型確定拠出年金)は、何れも拠出された掛金を運用し、運用結果に基づいて将来の給付額が決まる年金制度で、公的年金とは別に任意に加入する私的年金制度です。

企業型確定拠出年金は、企業が掛金を拠出し、従業員が運用していく福利厚生としての側面があるのに対し、iDeCoは、手数料負担、利用する運用会社の選択等において加入者自身の責任で取り組む点に違いがあります。

なお、企業型確定拠出年金とiDeCoは、条件を満たせば併用することができます。

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ひまわり事務所では、企業型確定拠出年金の申請代行も行っております。詳しくは、お電話で(052)856-2848

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